2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
少なくとも今の段階はそれほどのような状況にはありませんので、まずは無利子無担保で五年間の据置き等々のものに、今金利付きで借りているお金がそれに借り換わっていくだけでも随分違いますし、それだけで資金繰りが付いているということにもなりますので、そういった意味ではということだと思っております。
少なくとも今の段階はそれほどのような状況にはありませんので、まずは無利子無担保で五年間の据置き等々のものに、今金利付きで借りているお金がそれに借り換わっていくだけでも随分違いますし、それだけで資金繰りが付いているということにもなりますので、そういった意味ではということだと思っております。
ある意味でいうと、確定利付きの安全資産に対して、リスクがある株式については一定のリスクプレミアムを要求する、それがないと株式に投資しないという意味で、そういう面が一方ではあると。
○参考人（黒田東彦君） これはいわゆるリスクプレミアムでありまして、リスクプレミアムの測り方はいろいろな指標がありますので、それらで総合判断せざるを得ないとは思いますけれども、株式あるいは不動産といったですね、金融資産の投資は、預金とか国債のような確定利付きの金融商品と違った、リスクが大きいわけですね。
○国務大臣（麻生太郎君） これ、四分利付きの話、四分利の話ね。第一回の四分利付きのポンドというのは、四分の利率付きのポンド建ての日本の国債というもののロンドン市場における利回りというものは、一九三〇年代で六％で推移、満州事変のありました一九三一年九月頃から上昇して、この年、一九三一年末に八％を超えております。
○国務大臣（麻生太郎君） なら聞かなくてもいいじゃないかというような話をするのがあれですけれども、第一回の四分利付きというのが、ポンド建てが、日本国債のロンドン市場における利回りは一九三〇年代頃は六％で推移しておりましたが、満州事変が起こりました一九三一年九月頃から上昇し、同年末八％を超えております。
○参考人（鈴木康雄君） 郵便貯金の資産、負債を総合的に見ましたとき、負債の方の多くは貯金でございまして、これは全て確定利付きの債務でございます。ということは、金利が決まっていればそれでいいわけでございまして、それ以上に多くの不確定債務を持つ必要はないということでございます。その意味で、年金や終身保険とは違うということを先ほど申し上げました。
れないということでございましたので大変残念に思っているわけでありますけれども、大体この買いオペ、日銀に対して直接の引受けできないんでしょうから、買いオペの話をしますと、日銀の、何といいますか、バランスシートが崩れるよという話があるんですが、これは日銀がいない形で何か与謝野大臣に聞くのは大変恐縮なんですけれども、私感で結構でございますから、日銀が買いオペをして、正に利率の問題を議論するときに、日銀が保有する国債の金利を利付き
それで、今申し上げましたように、今回、こういう厳しい財政状況の中で、いろんな工夫を財務省の皆さん、国債発行のための工夫をしておられるわけですが、例えば、個人向けの国債を準備しておられるというふうに伺いましたけれども、これは、個人向けは、今五万円単位でしか買えないものを一万円単位にまでして、金利も変動利付きでやるとかという、そんな御方針だというふうに新聞で拝見しましたが、その方向で間違いございませんか
長期信用機関が出しております利付きの金融債でございますが、クーポンレートが八・八％、発行価格が百円ということで、利回りは八・八％になります。これは十月分の条件でございます。さらに、ＡＡ格の事業債につきましては、クーポンレートが九・二％、発行価格が九十九円でございますので、利回りは九・三九三％となっております。
帝都交通営団債は九・一九一％、それから商工中金の利付き債の八・五％、この二つが例外になっております。 なお財政投融資ワク外運用の利回り、これも市中消化の条件と同じでございまして、利付金融債八・五％、社債が九・一九一％から九・三九三％の範囲内の利率になっております。
ただし、いまの御指摘のようにしてできた資金というのは、なかなか、そういう確定利付き債券の場に入ってこない傾きがございまして、それによって問題が解決するとは思いませんけれども、一応、いまの市場には、相当高利回りの有価証券の取引があるということは申し上げておきたいと思います。
同時にまたこれは、いま六分半の利付きですから、これを償還しなきゃならぬときには、これは税金となってはね返ってくるということは、これは国民の立場からすれば当然考えられると思います。 同時に、先ほどは、直接税では税負担感が強いので、間接税のほうを重視するというふうなおことばがありました。
なお、現在割り引き債と利付き債をどちらを選択されるかということにつきましては、お客さまの御自由ということになっておりますが、受け入れ額でまいりまして、大体一二、三％は固定して割り引き債をお引き受けになっておるわけです。こういうことから推しまして、先ほど御指摘のような額が出てまいるわけでございます。
○政府委員（和田正明君） 農林中央金庫が農林債券というのを発行いたしておりますが、それが割引債、利付き債両方で十二億ほど。それから同じように金融機関の発行する債券として商工中央金庫、それから長期信用銀行、不動産銀行、興業銀行等の発行しているものがございますが、それらを合わせまして百二十四億というふうになっております。
今後下げられるかと申しますと、これはいろいろからむのでございますが、私どもの方は御承知の通り大部分の資金源が六分五厘の利付きの財源でやっている、それで資本金は二百億、これは無利子、そのほかに恩給とか厚生資金とか災害とかいうものは特に低利で貸しております。それで利ざや関係で経費は節約いたしますけれども要るものは要る。
さらに、先ほどちょっと申し上げましたが、従来は六分五厘の利付き債券でありましたが、今回はこれを七分——これはまだ大蔵省と交渉中でありまして、どうなりますか確かなことは申し上げられませんけれども、この法案にあります通り、他の公募の債券よりも悪くない状態においてきめる、こういうことになっておりますから、従来の例から申しますと七分もしくは多少七分に色がついた程度になりはしないか、かように考えております。
○政府委員（阪田泰二君） お尋ねの予定配当ということでありますが、この投資信託につきましては、実績に応じて配当いたすわけでありまして、予定配当というのは、確定利付きといいますか、利子がきまっておるというような観念はないわけです。ただ、多少これは見通しを宣伝の際に言うというようなことで、一割の予定配当というようなことを申しておったのであると思います。
○説明員（高橋俊英君） 只今のは産業資金としてつまり金融債、小さいものは帝都高速度交通営団等を指すと考えますが、金融債は、この法律上條件がきまつておりまして民間の資金で金融債を消化する場合の條件と同じ條件でなければならないということになつておりますので、只今では利付きの金融債しか引受けておりませんが、これは期限三年、例外として五年のものがございましたが、三年で年利率八分五厘ということになつております
それから設備資金に限らず、運転資金も非常に金利が高いと思いますが、現在利付きで申しますと、応募者の利まわりは八分五厘でございますが、発行者利まわりになりますとどうしても二銭五厘くらいになる。さらに私どもの方は実は人件費が非常に低いのでございます。そのためにいろいろと御批判もある点でありますが、現在非常に少数の人数で多くの融資額を取扱つておりますために、経費率というのは実は非常に安いのであります。
ところが、国債とか社債というものは、必ず定額利付きであつて、非常に確実なものである。必ずこれは利子は拂わなければならん。株式は不況になつても、これは取立てなくてもよいし、回收というものはありません。その代り又配当しなくてもよいのですから、株式自体非常に不安定なものです。そういうものを銀行に多く持たせるということは、銀行経営の精神に反すると思うのです。